利用規約および免責事項

第１条（適用）

1. 本規約は、当社と利用者との間で締結される本サービス利用契約（以下「本契約」）に適用されます。
2. 当社が本ウェブサイト上で提示するガイドライン・個別契約書等は本規約の一部を構成します。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

• ウェルネスプログラム：当社が提供する訪問またはオンラインにより、姿勢・呼吸・運動などを指導するプログラムの総称。
• コンディショニング：身体の動きや姿勢などを徒手を用いてより良い方向へ導くための調整のこと。
• 利用者：本規約に同意し、本サービスを受ける法人または個人。
• 契約担当者：法人利用者が指定した申込・連絡窓口。

第３条（契約の成立）

1. 利用者が申込フォームまたは書面を提出し、当社が電子メール等で承諾通知を送信した時点で本契約が成立します。
2. 当社は、申込内容に虚偽があると判断した場合、承諾を拒否または契約を解除できます。

第４条（サービス内容）

1. 本サービスの内容は当社ウェブサイト・見積書・個別契約書に定めるとおりとします。
2. 当社は必要に応じてサービス内容を変更・追加・廃止できます。重要な変更を行う場合は事前に告知します。

第５条（料金および支払方法）

1. 利用料金は各サービスページまたは見積書に税込価格で表示します。
2. 支払方法は銀行振込とし、請求書発行日から７日以内に支払うものとします。
3. 支払期日までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供を停止または契約を解除できるものとします。

第６条（予約・キャンセル）

1. 予約確定後のキャンセル料は以下のとおりとします。

2. 当社都合でサービスを実施できない場合は、日程を再調整するか、支払済料金を全額返金します。

第７条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令・公序良俗に反する行為
2. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 虚偽情報の提供
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為

第８条（施術に関する同意・ハラスメント防止）

1. 本サービスには、利用者の身体に直接触れるコンディショニング手技が含まれます。施術部位と方法は事前に説明し、利用者の同意を得たうえで実施します。
2. 利用者は施術中いつでも中止を申し出ることができ、当社は速やかに対応します。
3. 当社は胸部・臀部その他デリケートゾーンへの接触を行わず、必要最小限の接触に留めます。
4. 利用者が希望する場合、第三者の同席またはオープンスペースでの施術に応じます。
5. ハラスメントその他不適切行為に関する苦情は、下記窓口にて受け付け、48時間以内に初動対応を行います。

第９条（外部リンク）

当サイトには第三者が運営するウェブサイト（note記事・SNS等）へのリンクが含まれる場合があります。リンク先の内容について当社は管理・監督せず、その利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第１０条（免責事項）

1. 本サービスは医療行為ではなく、疾病の診断・治療を目的とするものではありません。効果には個人差があり、結果を保証するものではありません。
2. 当社は、利用者が本サービス利用後に被った体調不良・傷害その他の損害について、当社の故意または重過失を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本ウェブサイトおよび本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性・正確性・信頼性・特定目的適合性等）がないことを保証しません。
4. 本サービスの利用に関連して利用者間または第三者との間で生じたトラブルについて、当社は責任を負いません。

第１１条（行政ガイドライン等への対応）

1. 当社は医療広告ガイドライン、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（いわゆる「あはき法」）その他関連法令・行政ガイドラインを遵守し、疾患名や治癒表現を用いた広告を行いません。
2. 行政機関から情報提供・報告要請があった場合、法令に基づき必要最小限の情報を提供することがあります。

第１２条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、システム保守・天災地変・感染症拡大・行政指導その他やむを得ない事由により、本サービスを一時中断または終了することがあります。
2. 前項により利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

第１３条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。漏えい等が発生した場合は、72時間以内に個人情報保護委員会へ速報し、影響を受ける可能性のある本人へ通知します。

第１４条（損害賠償・賠償限度）

1. 利用者が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できます。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該利用者が直近12か月間に当社へ支払った料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。

第１５条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト上に掲載する方法により、効力発生日の30日前までに利用者へ告知します。ただし、利用者の権利を制限しない軽微な変更については、この限りではありません。
3. 効力発生日以降も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の条項は引き続き有効に存続します。

第１６条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2. 本サービスに関し紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。